個人再生ができない人、認められない場合とは?通る為の条件

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個人再生ができない人、認められない場合とは?通る為の条件

個人再生手続きで認められる場合と認められない場合があります。実際には弁護士や司法書士が個人再生手続きがベストな選択なのかどうかを判断しますが、個人再生を選んだとして選ぶ前に、認可されるのか、不認可なのか、どちらになりそうか、その条件について知っておきましょう。弁護士や司法書士と話をするときにもスムーズに話が進むはずです。 最初に基礎知識として知るべきことは、個人再生手続きには、「小規模個人再生」と「給与所得者再生」の2つがあります。小規模個人再生は、継続的な収入があり、再生債権の総額が5000万円を超えない人が利用できる個人再生です。原則は3年間で法定の最低弁済額か、保有している財産の合計額のいずれか大きいほうを支払うことになります。最低弁済額は、100万円か総債務の5分の1になっています。小規模個人再生は、勝手に進めることができません。総債権者の2分の1以上の反対があれば、認められなくなります。債権者がたくさんいたり、1社であってもその1社が個人再生を認めない場合には、やはり、小規模個人再生は認められません。 一方の給与所得者再生はどうでしょうか?こちらは、小規模個人再生が利用できる場合に、給与などの安定した収入があれば、利用できる個人再生です。給与所得者は、毎月一定の給与をもらっていますが、ボーナスがあったとしても、大きく毎月の給与が増えたり、減ったりすることはありません。つまり、安定した収入があるとみなされます。給与の金額の大小には関係なく給与所得者であれば行われる個人再生です。この場合、債権者の同意は不要ですし、比較的やりやすい個人再生です。ところが、給与所得者再生にもデメリットがあって、最低弁済額の算定では逆に厳しい金額が出てしまいます。それだけ払える能力があるとみなされるからです。そのため、小規模個人再生を選んだほうがいいということもあります。 もし、個人再生で認められなかった場合には、自己破産を選ぶこともあります。そうすると、債権者のほうでは、回収できるお金がゼロに近くなってしまいます。そうならないために、あえて、個人再生を認可する方向へと流れることもあるようです。小規模個人再生では裁判所での認可・不認可の手続きもあります。裁判所の判断もありますので、いずれの個人再生手続きもそう簡単ではないようです。

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