個人再生ができない人、認められない場合とは?通る為の条件

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個人再生ができない人、認められない場合とは?通る為の条件

個人再生に通らないのはなぜ?主な2つの失敗例

  • 将来的に継続した収入がない
  • 借金が5000万円以上(住宅ローン除く)
  • 個人再生2種類の手続きと求められる条件

    個人再生手続きには認められる場合と認められない場合があります。実際には弁護士や司法書士が個人再生手続きがベストな選択なのかどうかを判断しますが、個人再生を選んだとして選ぶ前に認可されるのか?不認可なのか?どちらになりそうか、その条件についてここで知っておきましょう。

    弁護士や司法書士と話をするときにもスムーズに話が進むはずです。 最初に基礎知識として知るべきことは、個人再生手続きには、「小規模個人再生」と「給与所得者再生」の2つがあります。

    「小規模個人再生」は、継続的な収入があり、再生債権の総額が5000万円を超えない人が利用できる個人再生です。原則は3年間で法定の最低弁済額か、保有している財産の合計額のいずれか大きいほうを支払うことになります。

    最低弁済額は、100万円か総債務の5分の1になっています。小規模個人再生は、勝手に進めることができません。総債権者の2分の1以上の反対があれば、認められなくなります。

    債権者がたくさんいたり、1社であってもその1社が個人再生を認めない場合には、小規模個人再生は認められません。

    一方の「給与所得者再生」はどうでしょうか?こちらは給与などの安定した収入があれば利用できる個人再生です。給与所得者は毎月一定の給与をもらっていますが、ボーナスがあったとしても大きく毎月の給与が増えたり、減ったりすることはありません。

    つまり安定した収入があるとみなされます。給与の金額の大小には関係なく給与所得者であれば行われる個人再生です。

    この場合、債権者の同意は不要ですし、比較的やりやすい個人再生です。ところが、給与所得者再生にもデメリットがあって最低弁済額の算定では逆に厳しい金額が出てしまいます。

    それだけ払える能力があるとみなされるからです。その為、小規模個人再生を選んだほうがいいということもあります。 もし、個人再生で認められなかった場合には、自己破産を選ぶこともあります。そうすると、債権者のほうでは、回収できるお金がゼロに近くなってしまいます。

    そうならないために、あえて、個人再生を認可する方向へと流れることもあるようです。小規模個人再生では裁判所での認可・不認可の手続きもあります。最終的には裁判所の判断が関係するので、いずれの個人再生手続きもそう簡単ではありません。

    個人再生が認められない4つの大きな理由

  • 棄却
  • 廃止
  • 不認可
  • 取り消し
  • 個人再生を通す為の条件

  • 継続した収入の確保が出来る人
  • 返済計画に沿った返済が見込める人
  • 住宅ローンを除いた借金総額が5,000万円以下の人
  • 個人再生に︎成功する人と失敗する人との違い

    借金だけの事ではありませんが、本当に払えない借金をなんとかしたい!と本気で思って手続きをする人は弁護士や司法書士もしっかりと手助けをしてくれます。反対に全部なんとかしてくれると思うような他人任せな人は裁判所への態度や姿勢から失敗しやすいです。

    個人再生が失敗してしまった時の解決策は?

    他の債務整理方法を検討する

    個人再生を検討していたということは借金が高額な人が多いので、一般的には「自己破産」を検討する事になると思います。 ただし、自己破産手続きも裁判所からの判断が必要なので現実的でない場合もあります。 そんな時は「任意整理」で裁判所を介さず出来る方法もあります。

    個人再生の再チャレンジ

    小規模個人再生→給与所得者再生に切り替え

    個人再生で失敗する多くの理由として小規模個人再生で手続きをして債権者からの賛成を過半数得られずに不認可となるのが多いので、賛成が必要のない給与所得者再生へと切り替えて再チャレンジする方法があります。一度不認可の判断を得ているので現実的にへ難しいかもしれませんが、不可能ではありませんので諦める必要はありません。

    法律の専門家に頼るべき

    法律の事だらけで難しい用語が出てきたりしてよく分からない方、通るかどうか心配な方もきっと多いはず!しかし、そんな人達をサポートするのが弁護士であったり司法書士の法律家の役目です。裁判所への手続きはとても複雑ですし面倒な事も多いので、自力でなんとかしようとせずに法律のプロに頼りましょう!

    >>個人再生に強い弁護士を探すにはこここから

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