相手が闇金でも債務整理は可能なのか?取り立てはなくなる?

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相手が闇金でも債務整理は可能なのか?取り立てはなくなる?

借金の返済ができなくなって困るのは、督促状が届くことです。電話による連絡もあります。ところが、それほどきつい取り立てができなくなっているのも事実です。そして、債務整理を弁護士や司法書士に依頼すると、貸金業法では債権者が債務者への直接の取り立てを禁止するということになっています。つまり、お金を借りている人に対して直接の取り立てができないことになります。法律にはしっかりと債務者への直接の取り立て禁止の記載が明記されており、具体的な禁止行為も書かれています。例えば、電話やファックス、訪問による債務の弁済の要求は禁止されています。借金の取り立てから完全に解放されるので、多少費用がかかっても、弁護士や司法書士にお願いすることは、心理的な圧迫感から逃れることができます。それに違法な取り立てがあったとしても、決して支払いをしてはいけません。あくまでも専門家の判断を待つようにしてください。 さて、ここまで読んで一安心した人もいるとは思いますが、実際には法律の通りにはいかないこともあります。お金を貸す側が大手の消費者金融業者なら、話は早いのですが、仮に闇金融業者だとどうなのでしょうか?闇金融業者はどこにも登録されていない貸金業者ですから、いつでも店をたたむ準備ができています。そのため、違法とされる取り立てを平気で行います。お金を借りている側は、取り立て禁止の事実を知らない場合、つい謝ってしまったり、何とかします、という対応をしてしまいます。しかし、あくまでも法律上、接触を禁止されているといっても、闇金融業者は平気で取り立てを続けます。相手が弁護士などの法律家であっても、あの手この手を使って嫌がらせのような脅迫をしてくるのは間違いありません。弁護士であっても、悪質な闇金融業者には手を焼いているという現実があります。そんなときは、法律家への相談プラス警察にも通報しておくべきです。どこに連絡を入れればわからないということであれば、所轄の生活安全課といった名称の課がありますので、まずは電話をしてどこの闇金融業者なのかをしっかりと伝えるべきです。オープンにすれば少しは取り立ても和らぎます。そもそも闇金融業者からはお金を借りないほうがいいでしょう。弁護士や司法書士も闇金融業者から借りていたということであれば、依頼を渋るケースもあります。悪質な金融業者の対応に慣れたところに依頼するのがベストです。

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